K-engineモバイル契約約款

第1条【約款の適用】

• 当社は、このK-engineモバイル契約約款（以下「この約款」といいます｡)によりK-engineモバイルを提供します。

第2条【約款の変更等】

• 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後のK-engineモバイル契約約款によります。
• 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第 22 条 の２の２の適用がある場合において、同条第５項第３号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示します。

第3条【用語の定義】

• この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第4条【K-engineモバイルの種類】

• K-engineモバイルには次の種類があります。

第１節 ＬＴＥサービスに係る契約の種別

第5条【ＬＴＥサービスに係る契約の種別】

• ＬＴＥサービスに係る契約には、次の種別があります。

第２節 ＬＴＥ契約

第6条【契約の単位】

• 当社は、契約者識別番号１番号ごとに１のＬＴＥ契約を締結します。この場合、ＬＴＥ契約者は、１のＬＴＥ契約につき１人に限ります。

第7条【契約申込みの方法】

• ＬＴＥ契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書及び当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものをそのＬＴＥサービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
• ＬＴＥ契約者から契約変更を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その新たに締結するＬＴＥ契約者の申込みについて前項の契約申込書の提出があったものとみなします。この場合の申込事項については、そのＬＴＥ契約者から別段の申出がない限り、現に提供しているＬＴＥサービスに準じて取り扱います。

第8条【契約者暗証番号】

• ＬＴＥ契約の申込みをするときは、そのＬＴＥ契約に係る契約者を識別するための暗証番号（以下「契約者暗証番号」といいます｡)を指定していただく場合があります。
• ＬＴＥ契約者は、前項の規定により指定した契約者暗証番号については、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
• 当社は、ＬＴＥ契約者以外の者が第１項の規定により指定された契約者暗証番号を使用した場合、そのＬＴＥ契約者が使用したものとみなして取り扱います。

第9条【契約申込みの承諾】

• 当社は、ＬＴＥ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
• 前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
• 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
  1. ＬＴＥ契約の申込みをした者が当社の提供するサービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
  2. 第７条に基づき提出された契約申込書又はその確認のための書類に不備があるとき。
  3. ＬＴＥ契約の申込みをした者が、第 28 条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当し、K-engineモバイルの利用を停止されている又はK-engineモバイルに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
  4. 第 56 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
  5. 特定ＭＮＯ事業者又は当社に電気通信役務を卸提供している事業者（以下「本件卸電気通信事業者」といいます。）から回線開設の承諾が得られないとき。
  6. その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
• 前３項の規定にかかわらず、当社は、ＬＴＥ契約の申込みに際し別に当社が指定する端末設備の購入を伴わない場合、その申込みを承諾しません。

第10条【契約者識別番号】

• ＬＴＥサービスの契約者識別番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
• 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＬＴＥサービスの契約者識別番号を変更することがあります。

• （注１）契約者識別番号の登録等（登録、変更又は消去をいいます。以下同じとします｡)は、当社が行います。
• （注２）自営電気通信設備の契約者識別番号の登録等については、別記２に定めるところによります。
• （注３）ａｕＩＣカードの契約者識別番号の登録等については、第 23 条（契約者識別番号その他の情報の登録等）に定めるところによります。
• （注４）当社は、本条第２項に規定する場合のほか、その契約又はそれ以前の契約に係るＬＴＥサービス利用権（第12条【ＬＴＥサービス利用権の譲渡】に定めるものをいいます｡)の移転に係る手続きに虚偽の申告、書面の記載不備その他の瑕疵があったことが判明したときは、その契約者識別番号を変更することがあります。

第11条【ＬＴＥサービスの利用の一時中断】

• 当社は、ＬＴＥ契約者から当社所定の方法により請求があったときは、ＬＴＥサービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなくＬＴＥサービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡)を行います。

第12条【ＬＴＥサービス利用権の譲渡】

• ＬＴＥサービス利用権（ＬＴＥ契約に基づき、当社からＬＴＥサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします｡)の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
• ＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面に、当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを添えて、そのＬＴＥサービスの契約事務を行うサービス取扱所に請求していただきます。ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
• 当社は、前項の規定によりＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認を求められた場合であって、次に該当するときは、これを承認しないことがあります。
  1. ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者が当社の提供するサービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
  2. 前項に基づき提出された当社所定の書面又はその確認のための書類に不備があるとき。
  3. ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者が、第 28 条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当し、K-engineモバイルの利用を停止されたことがある又はK-engineモバイルに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
  4. 第 56 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
  5. 特定ＭＮＯ事業者又は本件卸電気通信事業者から回線開設の承諾が得られないとき。
  6. その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
• ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、ＬＴＥ契約者の有していた一切の権利（預託金の返還を請求する権利を除きます｡)及び義務を承継します。

第13条【ＬＴＥ契約の満了】

• ＬＴＥ契約は、その契約に基づいて当社がＬＴＥサービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月（その契約が次条の規定により更新されたものであるときは、その更新があった日を含む料金月とします｡)から起算して、次表に規定する料金月が経過することとなる料金月の末日をもって満了となります。

第14条【ＬＴＥ契約の更新】

• 当社は、前条の規定によりＬＴＥ契約が満了した場合は、満了した日（以下「満了日」といいます｡)の翌日（以下「更新日」といいます｡)にＬＴＥ契約を更新します。ただし、当該ＬＴＥ契約に係る回線に関し、当社が特定ＭＮＯ事業者及び本件卸電気通信事業者から電気通信サービスの提供を継続して受けられることを停止条件とします。

第15条【ＬＴＥ契約者が行うＬＴＥ契約の解除】

• ＬＴＥ契約者は、ＬＴＥ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめそのＬＴＥサービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
• ＬＴＥ契約者から契約変更を行いたい旨の申出があったときは、当社は、そのＬＴＥ契約の解除について前項の通知があったものとみなして取り扱います。

第16条【当社が行うＬＴＥ契約の解除】

• 当社は、第 28 条（利用停止）の規定によりＬＴＥサービスの利用を停止されたＬＴＥ契約者が、なおその事実を解消しない場合は、そのＬＴＥ契約を解除することがあります。
• 前項の規定にかかわらず、当社は、ＬＴＥ契約者が第 28 条各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、ＬＴＥサービスの利用停止をしないでそのＬＴＥ契約を解除することがあります。
• 前２項の規定にかかわらず、当社は、ＬＴＥ契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのＬＴＥ契約を解除します。
• 当社は、事由の何たるを問わず、特定ＭＮＯ事業者又は本件卸電気通信事業者からＬＴＥサービスに係る電気通信サービスを受けられなくなったことが判明したときは、直ちにそのＬＴＥ契約を解除します。

• （注）当社は、本条第１項又は第２項の規定により、そのＬＴＥ契約を解除しようとするときは、あらかじめＬＴＥ契約者にそのことを通知します。

第17条【その他の提供条件】

• ＬＴＥ契約に関するその他の提供条件については、別記３から５までに定めるところによります。

第18条【ローミング契約】

• 特定事業者が提供する電気通信サービス（特定事業者のＬＴＥ約款に規定するＬＴＥサービスに限ります。
  以下、この条において同じとします｡)を受けるための契約を締結している者は、当社とローミング契約を締結していることとなります。
• ローミング契約者は、特定事業者のＬＴＥ約款に基づき、特定事業者が提供する電気通信サービスを利用することができないときは、ローミングの提供を受けることはできません。

第19条【契約者識別番号】

• ローミングの契約者識別番号は、特定事業者が定めた番号とします。

第20条【ローミングに係る端末設備の工事等】

• ローミング契約者は、端末設備又は自営電気通信設備に関する工事その他の請求をすることはできません。

第21条【特定ＭＮＯ事業者が行うローミング契約の解除】

• 当社は、当社又は特定ＭＮＯ事業者がそのローミングと同一の種類のａｕ（ＬＴＥ）通信サービスを廃止したときは、そのローミング契約を解除します。

第22条【ａｕＩＣカードの貸与】

• 当社は、契約者（ＬＴＥ契約者に限ります。以下この章において同じとします｡)に対し、ａｕＩＣカードを貸与します。この場合において、貸与するａｕＩＣカードの数は、１のＬＴＥ契約につき１とします。
• 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するａｕＩＣカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。

第23条【契約者識別番号その他の情報の登録等】

• 当社は、次の場合に、当社の貸与するａｕＩＣカードに契約者識別番号その他の情報の登録等を行います。
  1. ａｕＩＣカードを貸与するとき。
  2. その他、当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者から、そのａｕＩＣカードへの契約者識別番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき。

第24条【ａｕＩＣカードの情報消去及び破棄】

• 当社は、次の場合には、当社の貸与するａｕＩＣカードに登録された契約者識別番号その他の情報を消去します。ただし、当社が別に定めるものについては、この限りでありません。
  1. そのａｕＩＣカードの貸与に係るＬＴＥ契約の解除があったとき。
  2. 当社が特定ＭＮＯ事業者又は本件卸電気通信事業者からａｕＩＣカードに登録された情報の消去を請求されたとき。
  3. その他、ａｕＩＣカードを利用しなくなったとき。
• 当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、前項の各号に該当する場合、当社の指示に従ってそのａｕＩＣカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
• 前項の規定によるほか、第 22 条（ａｕＩＣカードの貸与）第２項の規定により、当社がａｕＩＣカードの変更を行った場合、契約者は、当社の指示に従って変更前のａｕＩＣカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。

第25条【ａｕＩＣカードの管理責任】

• 当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、そのａｕＩＣカードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
• 当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、ａｕＩＣカードについて盗難にあった場合、紛失した場合又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
• 当社は、第三者がａｕＩＣカードを利用した場合であっても、そのａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。
• 当社は、ａｕＩＣカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。

第26条【ａｕＩＣカード暗証番号】

• 契約者は、当社が別に定める方法により、ａｕＩＣカードに、ａｕＩＣカード暗証番号（そのａｕＩＣカードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます｡)を登録していただくことがあります。この場合において、当社からそのａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
• 契約者は、ａｕＩＣカード暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

第27条【利用中止】

• 当社は、次の場合には、K-engineモバイルの利用を中止することがあります。
  1. 特定ＭＮＯ事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
  2. 第 33 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
  3. 特定ＭＮＯ事業者又は本件卸電気通信事業者がK-engineモバイルに係る電気通信サービスの提供を中止したとき。
• 前項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、その料金月におけるK-engineモバイルの利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的にK-engineモバイルの利用を中止することがあります。この場合において、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。

• （注）当社は、本条の規定によりK-engineモバイルの利用を中止するときは、あらかじめそのことをその契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第28条【利用停止】

• 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（K-engineモバイルの料金その他の債務を支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、第２号又は第３号の規定に該当するときは、当社が契約者等本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、当社が別に定めるサービス取扱所に提出していただくまでの間、特定ＭＮＯ事業者又は本件卸電気通信事業者がK-engineモバイルに係る電気通信サービスの利用を停止したときは、特定ＭＮＯ事業者又は本件卸電気通信事業者が当該電気通信サービスの利用を再開するまでの間）、そのK-engineモバイルの利用を停止することがあります。
  1. 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります｡)以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします｡)。
  2. K-engineモバイルに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
  3. 別記３若しくは４の規定に違反したとき、又は別記３若しくは４の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
  4. 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のK-engineモバイルに係る料金その他の債務又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます｡)について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
  5. 第17条（その他の提供条件）の規定に違反したとき。
  6. 契約者がそのK-engineモバイル又は当社と契約を締結している他のK-engineモバイルの利用において 第 56 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
  7. 契約者回線に端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
  8. 別記６若しくは７の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等（別記８に規定する技術基準及び技術的条件をいいます。以下同じとします｡)に適合していると認められない端末設備若しくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
  9. 別記９、10、11又は12の規定に違反したとき。
  10. 第 44 条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
  11. 特定ＭＮＯ事業者又は本件卸電気通信事業者がK-engineモバイルに係る電気通信サービスの利用を停止したとき。

• （注）当社は、本条の規定によりK-engineモバイルの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をその契約者に通知します。ただし、本条第６号の規定により、K-engineモバイルの利用を停止する場合（次の各号に掲げる場合に限ります｡)であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
  • (ア) 第 56 条（利用に係る契約者の義務）第１項第３号の規定に違反する場合。
  • (イ) 第 56 条（利用に係る契約者の義務）第１項第５号の規定に違反する場合。

第１節 通信の種類等

第29条【通信の種類】

• 通信には、次の種類があります。

第30条【電波伝播条件による通信場所の制約】

• 通信は、その移動無線装置が別記１で定めるサービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。
  ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

第31条【相互接続に伴う通信】

• 特定ＭＮＯ事業者相互接続点との間の通信は、特定ＭＮＯ事業者が定めた通信に限り行うことができます。
• 他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき特定ＭＮＯ事業者が定めた通信に限り行うことができます。
• 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信（この約款で提供するK-engineモバイル以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下同じとします｡)を行うことはできません。

第32条【特定事業者との間で継続して接続する通信】

• 当社は、当社のサービス区域において開始した通信であって、移動無線装置の移動に伴って、特定事業者が継続して接続し、終了した通信については、その通信を当社のサービス区域内において開始し終了した通信とみなして取り扱います。
• 当社は、特定事業者の電気通信サービスのサービス区域において開始した通信であって、移動無線装置の移動に伴って、当社が継続して接続し、終了した通信については、その通信を開始した時点の特定事業者のサービス区域において開始し終了した通信とみなして取り扱います。

第２節 通信利用の制限等

第33条【通信利用の制限等】

• 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
  1. 次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡)以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます｡）

第34条

• 前条の規定による場合のほか、当社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
  1. 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
  2. 契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し当社の電気通信設備を占有する等、 その通信がK-engineモバイルの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
  3. 当社の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のK-engineモバイルの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
  4. 特定ＭＮＯ事業者又は本件卸電気通信事業者がK-engineモバイルに係る電気通信サービスの利用の制限を行った場合に、K-engineモバイルの利用を制限すること。
• 当社は、前項の規定による場合のほか、当社が別に定める形式のデータについて、圧縮その他K-engineモバイルの円滑な提供に必要な措置を行うことがあります。

第35条

• 当社は、前２条の規定によるほか、当社、特定ＭＮＯ事業者又は卸電気通信事業者が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます｡)の履行が為されていないと判断して、特定ＭＮＯ事業者の電気通信設備に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。

第36条

• 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡) において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。

第１節 料金及び工事に関する費用

第37条【料金及び工事に関する費用】

• K-engineモバイルの料金は、料金表第１表（K-engineモバイルに関する料金）に規定する基本使用料、契約解除料及び手続きに関する料金とします。
• K-engineモバイルの工事に関する費用は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費とします。

第２節 料金等の支払義務

第38条【基本使用料等の支払義務】

• 契約者は、その契約に基づいて当社が料金表通則第15項に定める日から起算して契約の解除があった日の前日までの期間（料金表通則第15項に定める日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）について、料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する料金（以下この条において「料金」といいます｡)の支払いを要します。ただし、この約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
• 前項の期間において、利用の一時中断等によりK-engineモバイルを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
  1. 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
  2. 契約者は、次の場合を除き、K-engineモバイルを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

区別	支払いを要しない料金
１. 契約者の責めによらない理由によりそのK-engineモバイルを全く利用することができない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。	そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります｡)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのK-engineモバイルについての料金

• 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

• （注）基本使用料の日割りについては、料金表通則に定めるところによります。

第39条【データ通信料の支払義務】

• 契約者は、その契約者回線と契約者回線等との間のデータ通信（その契約者回線の契約者以外の者が行ったデータ通信を含みます｡)について、別記 14の規定により測定した情報量と料金表第１表第２（データ通信料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
• 契約者は、データ通信料について、当社の機器（協定事業者の機器を含みます｡)の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が別記15に規定する方法により算定した料金額の支払いを要します。

第40条【ＬＴＥ契約に係る契約解除料の支払義務】

• ＬＴＥ契約者は、ＬＴＥ契約の解除があったときは、別記 16に定める場合を除き、料金表第１表第３（契約解除料）に規定する料金の支払いを要します。

第41条【手続きに関する料金の支払義務】

• 契約者は、K-engineモバイルに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第４（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第42条【工事費の支払義務】

• 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に定める工事費の支払いを要します。ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます｡)があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
• 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。

第３節 料金の計算及び支払い

第43条【料金の計算及び支払い】

• 料金の計算方法並びに料金及び工事費の支払方法は、料金表通則に規定するところによります。

第４節 預託金

第44条【預託金】

• ＬＴＥ契約者又はＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者は、次の場合には、ＬＴＥサービスの利用に先立って（譲渡の場合はその承認に先立って）預託金を預け入れていただくことがあります。
  1. ＬＴＥ契約の申込みの承諾を受けたとき。
  2. ＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認を請求したとき。
  3. 第 28 条（利用停止）第１号又は第４号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
  4. 当社の提供するサービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
• 預託金の額は、10万円以内で当社が別に定める額とします。
• 預託金については、無利息とします。
• 当社は、そのＬＴＥ契約の解除又はＬＴＥサービス利用権の譲渡等、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。
• 当社は、預託金を返還する場合に、ＬＴＥ契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。

第５節 割増金及び延滞利息

第45条【割増金】

• 契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

第46条【延滞利息】

• 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます｡)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年14.6％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします｡)で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

第６節 特定事業者に係る債権の取扱い

第47条【特定事業者の電気通信サービスの利用に係る債権の譲受等】

• 契約者は、特定事業者が提供するローミング（この約款に規定するＬＴＥ特定接続サービスの提供を受けているものを除きます｡)の利用により生じた債権を当社又は特定ＭＮＯ事業者がその特定事業者から譲り受け、その債権額（特定事業者のＬＴＥ約款に規定するプリペイド通話の利用により生じたものを除きます｡)をK-engineモバイルの料金に合算して請求することを承認していただきます。
• 前項の場合において、当社は譲渡を受けた債権を、K-engineモバイルの料金とみなして取り扱います。
• 第１項の場合において、当社、特定ＭＮＯ事業者及び特定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
• 第１項の規定により特定事業者から譲り受けた債権については、第45条（割増金）、第46条（延滞利息）及び料金表通則の規定に準じて取り扱います。

第48条【契約者の維持責任】

• 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
• 前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります｡)又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)を、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持していただきます。

第49条【契約者の切分責任】

• 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他特定ＭＮＯ事業者の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
• 前項の確認に際して、契約者等から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。
• 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第50条【故障時の連絡】

• 当社は、特定ＭＮＯ事業者の電気通信設備が故障し、又は滅失したことを認識した場合は、速やかに特定ＭＮＯ事業者に連絡するものとします。
• 前項の場合において、特定ＭＮＯ事業者は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 33 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、特定ＭＮＯ事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

第51条【修理又は復旧の場合の暫定措置】

• 当社は、特定ＭＮＯ事業者がその電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。

第52条【責任の制限】

• 当社は、K-engineモバイルを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由（特定ＭＮＯ事業者又は本件卸電気通信事業者の責めに帰すべき理由は除きます。）によりその提供をしなかったときは、そのK-engineモバイルが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします｡)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
• 前項の場合において、当社は、K-engineモバイルが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります｡)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのK-engineモバイルに係る料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
• 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
• 前３項の規定にかかわらず、当社は、K-engineモバイルの提供をしなかったことの原因が固定衛星地球局より衛星側の電気通信回線設備の障害であるときは、そのK-engineモバイルの提供をしなかったことにより生じた損害を賠償しません。
• 当社は、K-engineモバイルを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前４項の規定は適用しません。

第53条【免責】

• 当社は、K-engineモバイルに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する自動車等（自動車、列車、船舶その他の交通機関をいいます。以下同じとします｡)、土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがアンテナ撤去時の塗装剥離等工事に伴い通常生じるものであるときは、その損害を賠償しません。
• 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、その損害を賠償しません。
• 当社は、この約款等の変更により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます｡)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備又は自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。

第54条【承諾の限界】

• 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
• 前項の規定によるほか、当社は、契約者が、当社の規定以上の請求を繰り返す場合、その請求を承諾しないことがあります。

第55条【端末設備の接続】

• 当社は、契約者回線について、その契約者が締結したＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービス又は基本使用料の料金種別に対応する端末設備と異なる端末設備その他の電気通信設備が接続された場合、その電気通信設備からの通信の利用を制限します。この場合、契約者は、制限の有無にかかわらず、その契約者回線について適用を受けている基本使用料の料金種別等に応じたK-engineモバイルの料金の支払いを要します。

第56条【利用に係る契約者の義務】

• 契約者は、次のことを守っていただきます。
  1. 端末設備（移動無線装置に限ります｡)又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
  2. 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
  3. 故意に通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
  4. 端末設備若しくは自営電気通信設備又はａｕＩＣカードに登録されている電話番号その他の情報を読み出しし、変更し、又は消去しないこと。
  5. 位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報（端末設備等規則に規定する位置登録制御に係るものを除きます｡)をいいます。以下同じとします｡)を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
• 当社は、契約者以外の者によるK-engineモバイルの利用において前項までの規定に反する事由が生じた場合、そのＬＴＥ契約の契約者がその事由を生じさせたものとみなして取り扱います。
• 契約者は、第１項第５号の規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

第57条【技術資料の閲覧等】

• 当社は、当社が指定するサービス取扱所において、契約者回線に係るインターフェースに関する事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第57条の２【特定事業者が提供するローミングの利用等】

• 当社が別に定める端末設備を利用しているＬＴＥ契約者は、特定事業者のＬＴＥ約款の規定に基づき、特定事業者が提供するローミングに係る契約を特定事業者と締結していることとなります。
• 当社は、特定事業者から請求があったときは、ＬＴＥ契約者の氏名住所、電話番号及び料金の支払状況等を通知することがあります。

第58条【他の電気通信事業者への通知】

• 契約者は、第 15 条（ＬＴＥ契約者が行うＬＴＥ契約の解除）又は第 16 条（当社が行うＬＴＥ契約の解除）の規定に基づき契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、別記 22 に定める電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日及び支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります｡)を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。

第59条

• 契約者は、第 16 条（当社が行うＬＴＥ契約の解除）第２項の規定に基づき契約の解除を受けたことがある場合又は 第 28 条（利用停止）第５号の規定に基づきK-engineモバイルの利用を停止されたことがある場合（いずれの場合においても、第 56 条（利用に係る契約者の義務）第１項第５号の規定に違反した場合に限ります｡)は、別記 22 に定める電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日等の情報（契約者を特定するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります｡)を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。

第60条【契約者に係る情報の利用】

• 当社は、契約者に係る氏名、名称、生年月日、電話番号、住所若しくは居所、請求書の送付先等又は登録利用者の氏名若しくは生年月日等の情報を、当社、特定ＭＮＯ事業者、本件卸電気通信事業者及び協定事業者（以下、本条において「当社等」といいます。）の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社等の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます｡)で利用します。なお、K-engineモバイルの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。

第61条【法令等に規定する事項】

• K-engineモバイルの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
• 前項の規定によるほか、法令に定めがある事項又は当該事項に関連する内容については、別記 19 から 20 に定めるところによります。
• 特定ＭＮＯ事業者及び本件卸電気通信事業者が提供する電気通信サービスについてａｕ（ＬＴＥ）約款その他約款又は契約の適用がある場合であって、それにより当社が提供するK-engineモバイルに影響を与える場合には、その限度で、当該約款又は契約の定めるところによります。

第62条【閲覧】

• この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

通則

料金の計算方法等

基本使用料等の日割り

端数処理

料金等の支払い

消費税相当額の加算

料金の臨時減免

料金等の請求

料金発生開始日

第１ 基本使用料等

1 適用

2 料金額

２－１ 基本使用料

第２ データ通信料

1 適用

第３ 契約解除料

1 適用

2 料金額

第４ 手続きに関する料金

1 適用

2 料金額

工事費は別に算定する実費とします。

1 サービス区域

2 自営電気通信設備の電話番号の登録等

3 当社から契約者に行う通知等の方法及び契約者の氏名等の変更に係る届出の義務

4 契約者の地位の承継

5 ＬＴＥサービス利用権の譲渡承認請求と差押等との関係

6 端末設備に異常がある場合等の検査

7 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査

8 端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等

9 端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い

10 端末設備の電波法に基づく検査

11 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い

12 自営電気通信設備の電波法に基づく検査

13 新聞社等の基準

14 課金対象データの情報量の測定

15 当社又は特定ＭＮＯ事業者の機器の故障等により通話料等を正しく算定できなかった場合の取扱い

16 契約解除料の支払義務の免除

17 禁止行為

18 大量の電子メール送信が行われた場合の取扱い

19 端末設備の接続

20 自営電気通信設備の接続

21 検査等のための端末設備の持込み

22 契約者の支払状況等の情報を通知する電気通信事業者

株式会社K-engine
カスタマーセンター

ナビダイヤル：0570-078910
受付時間：9:00 ~ 17:00（土日・祝日・夏季休日・年末年始を除く）
ホームページアドレス：URL：https://k-engine.jp/
e-mailアドレス：member@k-engine.jp

以上
第13版
2018年10月1日改定